平成二十七年三月二十六日新宿街宣告知

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概要:技能実習生と移民ビジネス。新宿の現状。新宿からしばき隊を一掃すべく街宣活動を行います。


移民問題を重点的に取り上げているこの月例街宣ですが、1月にはしばき隊の妨害により中止に追い込まれたことからも、新宿が彼ら、犯罪外国人、テロリスト、それを擁護するしばき隊の拠点となっていることも明らかです。新宿からしばき隊を一掃すべく、今月も街宣活動を行います。
現在、新宿区の人口は約33万人でそのうち外国人は36000人と人口の1割以上です。その24000人は中国、韓国朝鮮人が占めています。多文化主義を推進する新宿区は敵性国家である中韓を筆頭とする他文化(犯罪)強制推進と言わなければなりません。韓国は現在の不法滞在者数のトップでもあるのです。
【参考】
不法残留22年ぶり増加=技能実習生の失踪目立つ-法務省まとめ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015032000227
(引用開始)
不法残留者が有していた在留資格別にみると、多い順に短期滞在4万1090人(前年比0.8%減)、技能実習4679人(同65.3%増)、日本人の配偶者や子ども3709人(同0.3%減)、留学2806人(同1.0%増)だった。
国籍別では、韓国1万3634人(同4.2%減)、中国8647人(同4.7%増)、タイ5277人(同20.2%増)、フィリピン4991人(同2.5%減)が上位を占めた。(2015/03/20-10:03)
(引用ここまで)
韓国には密航問題もあります
【参考】
韓国からの密航多発で悪質化へ。一方、民団・総連いまだに強制連行を主張
新宿の新大久保はコリアンタウンを建前にそうした不法滞在者や犯罪外国人の温床ともなっているでしょう。そして上の報道にもあるように技能実習生の失踪率の高さにも驚かされます。日本人は勤勉と言われますが、そうした日本の基準を外国人に求めるのは難しいということもあるはずです。

 

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技能実習生問題
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2016年度から外国人技能実習制度の対象に「介護」が追加されるようです。
3Kとも呼ばれる職場に外国人を呼び入れることが可能なのは日本で稼いで母国に送金すれば大金でもあるためです。
こうした外国人に頼らざる得ない原因は介護そのものの制度設計に問題があるためで、根本的な見直しが必要です。
物価水準の違いから日本での稼ぎが送金によって大金にも化ける外国人労働力を肯定するならば、脅かされるのは日本人の雇用、賃金です。賃金が上がるはずの局面(政策)で上がらない、上げる必要がないということにもなります。
現在でも多くの職種が技能実習の対象とされています。
【参考】
 技能実習2号移行対象職種 69職種127作業

 

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本来、「人手不足とは健全な賃上げ要因」
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それを安価な労働力として外国人に頼るならば、日本の内需経済は崩壊します。
例えば、昨今の株価の上昇は内需、つまり需要の増加を意味し、それに対して生産力が追い付かない状態は「人手不足」です。需要が見込めるならば企業はそれに対応するために先行投資も可能となり、設備投資や人件費の上昇(実質賃金のアップ)も求められるのであって、生産年齢人口の減少と言うならばそれも賃上げ要因として作用するはずです。需要の冷え込みに対する投資は無駄ですが、需要に対する投資は返ってきます。賃金が上がれば国内の消費も増えるのだから、健全な循環経済です。
現在、実質賃金の引き上げが最も求められています。すべての日本人雇用の賃金引き上げが日本の経済を支えます。日本人であれば当然、消費は国内が主体となるのです。

 

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労働力不足?
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現在の日本にはニートと言われる若者が60万人以上、フリーターは170万人以上いると言われます。
安い給料でキツい仕事をしたい若者など今も昔もいないでしょう。かつてはキツい仕事は給料が良かったのですが、構造改革以降の流れで、かつてなら日に2万~3万貰えた仕事も現在では1万円以下です。物流でもなんでもちょっとキツい仕事でも一日2万、3万ももらえれば働きたい若者は多くいるはずです。昔はいたのです。
つまり労働力は潜在的に余っているとも言えます。
それを安価な労働力である外国人労働者と比べられてはモチベーションも上がりようがありません。

 

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外国人労働は移民ビジネス
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竹中平蔵のような人材業者のビジネスチャンスとしての側面です。
【参考】
第8回 移民ビジネスのススメ(前編)
№41 移民が日本を救う
上記の参考ブログ記事に「かつては、稼げる日本でしたが、円安の影響で収入が目減りして、シンガポール等に比べ魅力にかけます」とのくだりですが、円高下で外国人労働者が稼げれば日本人は稼げない(デフレ)であり円安下では外国人労働者の旨味が減り、内需効果で日本人の給料が上がらなければならないのです。つまり残念ながらWinWinとはならず、輸入業者が儲かれば、輸出や内需企業は儲からない(逆もまたしかり)ことと同様です。
だからこそ現在の為替レートである120台は長期に渡って死守しなければなりません。最低でも120円台なのです。
日本を救うためにも重要な要素です。

 

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少子化の原因とは
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出生率は良く取り上げられますが、重要なのは既婚者の出生率である「夫婦の完結出生児数」です。その数字を見ると2010年で1.96人となっておりそれほど低い訳ではありません。問題は婚姻率の低下です。政策として若者の結婚に対し優遇措置などを講じる必要もあります。出生を前提としない同性婚に反対する最大の理由と言っても良いでしょう。結婚とは出生を前提とする制度設計です。

 

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法務省は何をしてる?
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今月の3/16に、法務省が外国企業が日本に会社設立の際、それまで必要とされてきた代表取締役の全員が日本に住所を有しないことを認めました。これは重要な問題のはずです。
【法務省】
商業登記・株式会社の代表取締役の住所について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html
(引用)
 本日以降,代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について,申請を受理する取扱いとします。
(引用ここまで)
そもそもなぜ代表の一人以上が日本に住所を有する必要があったかです。
「規制改革ホットライン」 への提案内容と法務省回答(内閣府HPより抜粋)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/131011/item3.pdf
(引用)
 日本において設立された会社(内国会社)については,日本国内に住所を有しない者であっても代表者 に就任することは可能ですが,代表者の住所地は民事訴訟法上普通裁判籍の一つとされているところであ り,また,会社法による会社の解散命令,取締役の会社に対する損害賠償責任,第三者に対する損害賠償 責任,法令違反に係る刑罰・過料の制裁等の規定の実効性を確保し,日本国内の取引相手や消費者等の 利益を保護するためには,少なくとも代表者の一人は日本国内に住所を有することが必要です。
(引用ここまで)
つまり日本に来ている外国人の中で最も多い支那人、支那企業が日本国内に会社を設立し、トラブルががあっても逃げられるということです。支那国内での日本企業に対する扱いは極めて厳しいものです。法務省は何を目的としているのか。
法務省についてはこのような記事もあります。
【リンク】
【衝撃スクープ!】法務省人権擁護局、民団・総連と繋がっていた
のりこえネットのメンバーでもある部落解放同盟とも法務省人権擁護局はリンクしており解同のサイトからも「共闘・関連組織などへのリンク」として文字通りリンクされているぐらいです。
その、のりこえネットは3/9のYoutubeで不法就労者(オーバーステイ)を合法化しろなどとも言っています。余りにも酷すぎます。
【不法就労の合法化を提案】
20150309 のりこえねっとTV 「移住労働者の現状と問題点」 鳥井一平×寺中誠
このような、しばき隊にも通じる人達のしていることは「反差別」を隠れ蓑とする移民推進運動です。不法就労などの犯罪をも擁護するに至っては移民推進どころか犯罪推進組織といってもいいでしょう。新大久保はその拠点ですが、新宿区を他文化強制の拠点にさせないためにも、犯罪集団しばき隊の一掃を強く主張していかなければなりません。
今回も頑張りましょう。

 

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【街宣告知】
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日時:2月26日(木)19:00~20:00
場所:新宿東口(アルタ向かい)
ニコ生配信予定(カルロスさん)
現場責任者:遠藤修一(@endoshuichi)

 

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