平成二十七年四月三十日新宿西口街宣告知

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概要:リフレによる内需経済の好循環をぶち壊す移民政策に断固反対します。


【月例】移民受け入れ断固反対街宣in新宿/反グローバリズム連合

左派は「経済よりも命が大事」と言いますが経済を守れなければ命も守れません。
経済を蔑ろにするのは国民の生命を蔑ろにするのにも等しいでしょう。

私たちが反グローバリズム連合として声を上げるのは我が国の経済を守るためです。
この日本の強みでもある内需を守ることを基本的な前提として政策や様々な問題を判断しています。

例えば国内の空洞化を招く円高は悪で、その反対に内需に有効な円安は善です。

そのうえで外国人労働者の受け入れ拡大に反対しています。安い賃金で働き賃上げを阻害し母国へ送金し内需に貢献しない一定数を超える外国人労働者は企業を支えることはあっても内需経済を支えるものではありません。
企業単位では良く見えても内需経済にとって阻害要因です。

その外国人労働者が既に多すぎることが問題で思うように実質賃金が上がらないのも無関係ではないでしょう。政府は「外国人労働者と移民政策は違う」というレトリックで実習生など実質外国人労働者受け入れを更に拡大しようとしています。

主要統計グラフ

民主党政権時代に下がり続けた株価が自民党の政権復帰後に大幅に上がっています。

株価の上昇を批判する不思議な人々も多いものの、株価の上昇とは需要を反映するものです。
円高では輸入有利、円安では逆に内需有利です。当然、輸入有利の円高では国内労働者は弱い立場で物価が安くとも給料も安い。
リフレ政策によって円安推移と共に内需需要も増大し、株価も需要を反映して上昇します。

需要を見越して銀行は融資を行い(デフレ=需要が見込めなければ貸し渋り)企業は設備投資を行い供給に備えます。先行投資が可能となります。需要があるのに人手不足となれば賃上げに向かうでしょう。
内需経済にとって最も重要なのが消費であることは言うまでもありません。内需経済は循環経済で需要があってもそれを人々が買えなければ経済は回らない。

一握りが富を独占しても循環しなければ内需経済は成り立たちません。現在の株価高は輸出株よりも内需株に向かっているのも特徴と言われ、一点を除けばとても良い傾向にあると言えます。
その一点が消費税8%の増税であり、グラフを見ても消費者物価指数が一気に跳ね上がっているのが分かります。対して実質賃金が極端に下がった訳ではなく、この増税がなければ実質賃金も上昇に転じていた筈です。
実質賃金が上がらなければ消費も伸びません。

今後、実質賃金が引き上げに対する二つの阻害要因

●来年度から本格的に開始される外国人労働者の受け入れ拡大
●消費税の更なる増税

今は物価上昇に対する実質賃金引き上げ(景気回復を実感可能な)を確実にすべき局面であってそれまで余計なことは一切すべきではないでしょう。

私たちはTPPにも反対ですが、それ以上に東アジア共同体のような取組にも警戒しています。
だから当然、AIIBにも大反対ですが、左翼主体の反TPP運動を見てみるとAIIBには入るべきだそうです。

右派も普通に反グローバリズムという言葉を使うようになりましたが、その中身は別物です。
左翼の反グローバリズムは反米、反資本主義に過ぎません。

【街宣告知】
日時:4月30日(木)19:00~20:00
場所:新宿西口(地図参照)
ニコ生配信予定(カルロスさん)
現場責任者:遠藤修一(@endoshuichi)

月例新宿西口街宣地図

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