平成二十七年五月二十八日新宿西口街宣告知

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概要:国防動員法に縛られた支那移民、労働者、留学生は便衣兵でもあり、まさに日本の国防上の脅威です。


私たちは日本国内の支那人に対して支那に帰れと言わなければなりません。

国内に支那人が溢れる現状とは、親中福田政権の頃より始められた支那を優遇する内容の建前だけのグローバル戦略が発端でもあり政府に対しても主張を強めていかなければならないことは当然です。その一方で支那は戦略的に人民を送り出してきています。円高下では労働者として、円安下では観光客としてですが、彼らは日本が好きで来るのではなく、観光客である彼らの相手をするのも中国人スタッフが主でしょう。
支那人からすれば接客業の店員とは奴隷のような存在なのか、日本人店員とのトラブルも多く、結果、スーパーであっても支那人の訪れる店には支那人スタッフも欠かせない状況になりつつあるようです。
まず、支那と日本は常識や価値観が異なり、それを共有することは不可能です。

観光業であれ、支那に対する経済依存を高めることも危険です。

日本に居て良い支那人は命がけで支那共産党と戦っている人々だけです。

日本では「命は地球よりも重い」などとも言われますが、支那では一発の銃弾よりも安いのが命です。私たち日本人の常識は支那では通用しません。日本にやってくる大量の支那人は言い換えれば人口爆弾そのものであり、支那共産党が国防動員法(別名戦争動員法)で在外支那人をも縛りつけ、大量に送り出しているのです。軍事的戦略ともなっています。

支那の国防動員法
Wikipediaより引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95

* 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
* 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
* 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
* 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
* 有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
* 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
日本にやってくる支那人も祖国の家族は常に人質に取られているも同然ですから、有事の際には支那共産党の命令には従うしかありません。このような法制度を持つ国からの移民はもちろん、観光目的であっても受け入れてはならないはずです。

歴史捏造と人口侵略は支那の伝統的お家芸です。

行動保守運動は韓国ばかりではなく、支那も批判(時には米国も)していますが、日本国内ではこうした中韓に対する批判を封じ込めようとする動きも活発化していますが、まさに外国人犯罪推進運動ともいうべきであり、支那の戦略にも合致します。

ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150523-OYT1T50077.html?from=tw

現在、東アジア全体で、台湾やベトナムなど、フィリピンでも起きているように反中デモが吹き荒れると言って良い状況です。ASEAN各国も同様に中韓に対して良い印象を持つ国はありません。それが日本だけで起きない筈はありません。

それを人種差別運動だというならば、支那に拮抗しようとしているすべて周辺諸国は差別国家です。支那に逆らう者はレイシストなのでしょうか。
そして現在、南沙諸島周辺での軍事的緊張がかつてないレベルにまで高まっています。
CIA前副長官、「中国と米国は戦争になる」―シンガポール華字紙
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/418601/

米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OA0E020150525

フィリピン、南シナ海の領有権問題で米国に関与強化要請へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OB09A20150526

フィリピンなどは一度追い出した米軍に再び関与を要請しています。将来の沖縄ともイメージが重なります。
南シナ海:米軍高官、中国の岩礁埋め立てを厳しく批判 “面の皮厚い”中国は無反応
http://newsphere.jp/world-report/20150402-2/

【一部引用】
米太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官は、自身が暮らすハワイの美しいありのままの自然を引き合いに、「それとは非常に対照的に、中国は何ヶ月もかけて貴重なサンゴ礁を浚渫し、ブルドーザーで“砂の長城”を築いている」と、環境保護の面からも強い批判を加えている(豪紙『ザ・オーストラリアン』)
【引用ここまで】

沖縄でジュゴンを守れと本土から乗り込む左翼が支那による環境破壊を批判したという話は聞いたことがありません。それどころか米軍撤退後は人民解放軍の駐留を検討すべきとも言っています。

全ての米軍は本国へ撤収せよ(2000/9/28 沖縄タイムズ記事)
http://web.archive.org/web/20001217233600/www.okinawatimes.co.jp/opi/20000928_2.html

【一部引用】
米軍の撤退後は人民解放軍の駐留も視野に入れた安全保障面での関係強化を計るべきだろう。その実現には利用価値に乏しい尖閣列島の領有権の放棄や、過去の謝罪と倍賞等でも最大限の誠意を示す必要があると考える。
【引用ここまで】
米国からすれば南沙諸島問題は太平洋を含む本土防衛上の問題でもあり、最近はハワイでの独立運動が取り沙汰されています。中韓が関与しているとも言われ、ハワイでは既に日本製品の締め出しも行われているようです。

【参考】
中国がハワイ独立運動を支援か?そして沖縄では?
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2514.html

その意味で米国とも利害が一致するのが、現状の南沙問題で支那に拮抗するすべての周辺国です。シーレーン封鎖に伴う日本の打撃は計り知れず、海底油田問題、環境破壊の問題も。
そこに米国を切り離す理由など何一つありません。困るのは支那や、その属国である韓国ぐらいでしょう。
日本が米国の属国だと左翼がどれほど念仏のように繰り返そうとも、TPP漂流は日本が独立国であることをも証明したとも言えるでしょう。日本は唯一、米国と一定の価値観を共有しつつ対等に交渉し得る国になりつつあるのではないでしょうか。TPPについて、反対よりも円安支持が重要であることはこれまでも繰り返し主張してきました。安倍政権によるリフレ政策によって、米国議会では一気に為替条項が争点化され、漂流へ向かったのであり、もし現在の為替が50円程であったとしてそれに反対する米国議員がいたでしょうか。通貨政策が可能であることは独立国家の証であり、ユーロに加盟するEU諸国は独自の通貨政策を打てません。。それがドイツへの一極集中などの問題をも引き起こしているのであり、ドイツはEUに於ける事実上の首都なのです。
今回、自民党政権が日米関係を損なうことなくTPPを漂流化させたことの功績を評価しないわけにはいきません。

反TPPを装う反米左翼は日米分断が目的ですから、円安も反対で円高支持です。挙句の果てにはAIIBまで推進している始末です。反レイシズムなどと私たちを攻撃もしてきます。恐ろしい集団です。
東アジア共同体推進派の主張するように、支那との経済統合、通貨統合ということにでもなれば、その首都は北京でしょうか。そこに参加する加盟国は主権を放棄させられます。重要な政策決定は北京によって行われるようになるでしょう。

支那では政府を批判する者はテロリストとして鎮圧対象です。今も昔も変わらりません。沖縄に人民軍の進駐を許した暁には基地反対運動などが起きてもテロリストや日本の工作員として、鎮圧、処刑でしょう。支那はそういう国です。

支那共産党と命がけで戦ってる以外の支那人は一人残らず、祖国へ帰るべきです。
私たちの運動を差別と見なすならば、その原因を作っているのも支那自身です。

このままでは内乱の可能性もあるでしょう。祖国ある外国人(それも明確な敵性国家からの)に帰国を促すことは内乱を避け、最も人道的な主張である筈です。
今月も宜しくお願い致します。

http://anti-globalism.alternwcs.org/
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今月の街宣は特に支那問題を集中的に扱いたいと思います。
飛び入りの弁士も歓迎致しますので(短い時間になってしまうかもしれませんが)、ぜひご参加ください。
【街宣告知】

日時:5月28日(木)19:00~20:00
場所:新宿西口(以前の東口アルタ向かいから西口小田急百貨店前に変更となっています /地図参照)
現場責任者:遠藤修一(@endoshuichi)

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