平成二十八年三月三十一日新宿街宣告知

Share Button

概要:経済成長と移民政策

経済成長の観点から移民問題を考えてみます。

グローバリズムを簡単に言えば企業の多国籍化、資本の移動と人の移動の自由化となり、一方、経済成長とは生産と消費の増加を言います。私達が問題にしているのは国民経済であり、その国内の経済成長率です。

自由貿易を考えるときに良く持ち出されるのがリカードの比較優位論で、各国が得意分野に特化していけば互いが恩恵を受けるのでどんどん自由貿易を拡大すべきとする自由貿易推進論。いわゆる古典派経済学。ところがリカードの時代(1772-1823)もあり、現代でのグローバリズムの代表的手法である企業の多国籍化、資本の移動(生産拠点の移動)や人の移動の自由は想定されていないものです。

例えば、日本企業が後進国に工場を作れば後進国に雇用をもたらすようにグローバリズムは国際社会平和と安定に貢献すると喧伝されますが、後進国による低コスト生産と引き換えに進出企業側の国内では雇用面でも経済成長の足枷となってしまう。だからグローバリズムは企業本位であると揶揄される。

持続可能な経済とは持続可能な経済成長を言う。

経済成長とは生産と消費の増加であり、それによって賃金も物価も上昇することの好循環を「右肩上がり」の経済成長と言い、日本の高度成長期はその代表例です。当時の経済成長とは経団連を筆頭とする企業群と国民経済の一体化によって達成されました。経済成長はどの国にとっても必要であり、それによってそれぞれの社会基盤も支えられます。大企業が国民経済に責任を持たず、今度は「人の移動の自由」を掲げグローバル人材の育成を筆頭に人の多国籍化、無国籍化が強いられます。まさにボーダーレスな時代の到来、人類大移動の時代とも言えますが、様々な軋轢を生じることになりました。その最大のケースがEUでしょう。良く指摘される通貨の統合(ユーロ)とシェンゲン協定(人の移動の自由)ですが、通貨統合は為替による地域格差の調整機能を奪い、人の移動の自由と併せて過剰な一極集中を作り出しました。現在、大問題となっている難民は誰もがドイツを目指すように、ドイツは安価な労働力として組み入れようとするあまり、文化的衝突は言うに及ばず、本来のドイツ人の賃金は引き下げられ、格差も更に拡大し、治安も悪化するのです。

私達はそこから何を学ぶべきか。

日本ではアベノミクスとしてリフレ政策があり、一時は1ドル120円台をキープしていました。円高であるほど国内性産業は輸入品との競争で不利で、空洞化現象を生み、円安であれば、国内生産業が息を吹き返す希望が持てます。

経済成長とは生産と消費の増加であるから、生産が増えれば消費(個人消費)も伸びなければならないが、現状では実質賃金が伸びないので消費も伸びない。

生産需要があるにも関わらず賃金が上がらないというのは人手は足りているのであって、例えば繁忙期のアルバイトは時給が良くなるように人手不足という要因によって賃金はあがります。普段、人があまりやりたがらないような種類のアルバイトでも繁忙期で時給大幅アップとなれば応募も殺到していることも確かです。人手不足が最大の賃上げ要因であるから繁忙期が過ぎれば逆に人余りとなり賃金も引き下げられますが、これはある意味、自然な現象です。

そこで問題となるのが安価な外国人労働力を求める企業や経営者です。地方の工場では違法も含めて外国人労働者に依存するケースは増加しています。擁護派は安い賃金で働く彼らが日本の経済を支えているのだから感謝すべきと言い。こうした問題を指摘する私達を人種差別主義者だとさえ言います。しかし実態として彼らが支えているのは彼らを雇用する企業の利益であり、国内経済成長を見れば大きな阻害要因です。競争原理のうえでも業界全体に対し賃上げを阻害し、生産が伸びても消費が伸びなければ意味がありません。

外国人労働者の多くは貧しい地域から来ます。だから日本人ならとても働けない給料(彼らにとっては大金)でも働くし、その稼いだ僅かな給料ですら祖国に仕送りする。彼らの祖国にとっては政策的外貨獲得の手段ともなる。

これでは日本国内の消費はますます伸びず、国内の経済成長もできません。

【参考】
自民党内で外国人労働者受け入れの議論開始、移民懸念し紆余曲折も  2016.3.15 産経
http://www.sankei.com/politics/news/160315/plt1603150057-n1.html

記事によれば自民党は「日本は移民政策はとらない」との前提で「成長力を確保」するために移民ではなく外国人労働者を受け入れたいとしているようです。

ここで言う「成長力」とは誰の成長力を言っているのか?
言葉の綾とでも言うべきか、少なくとも国民経済における経済成長の意味ではないことが明らかです。
いったん、法的に整備されれば想像を絶するスピードでその受け入れが進むことも十分に考えられます。現在でも多すぎるので、思うように賃金も上がらないのです。国連の定義でも1年以上、滞在する外国人労働者は移民であるとされています。それとも日本は一気にドイツのような移民大国でも目指すつもりでしょうか?

先に書いたように経済成長とは生産と消費の増加であり、その為には需要の増加による人手不足があればこそ賃金は引き上げられ消費活動を増加させます。もし個人消費を除外するならば国民経済としての経済成長も成り立ちません。

人手不足であればこそ、人手不足を理由に外国人労働者に頼るのは国民経済における経済成長を台無しにします。
だから私達日本人はこの国の経済、経済成長を守るためにも外国人労働者の受け入れには反対しなければなりません。

経済成長というのは数字の増加でもあり持続可能なものです。すべての国々が自国内の経済成長を目指すべきです。そのために役立つものと阻害するものを見極めなければなりません。

私達は反グローバリズム保守連合として外国人労働者を含む移民、難民の受け入れに断固反対します。

今月も宜しくお願い致します。

街宣時配布用チラシ
http://anti-globalism.alternwcs.org/?p=1495

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です