平成二十八年四月二十八日新宿街宣告知

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概要:自民特命委が「単純労働者」の受け入れ容認へ

【参考】
自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明 2016.4.26
http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260005-n1.html
(一部引用)
2020年代には介護分野で25万人、建設分野では77万~99万人の労働力が不足するとの推計もあり…
(引用ここまで)

建設分野など「日本人がやりたがらない嫌な仕事」とは良く言われますが、そもそも嫌な仕事の定義とはなんでしょう。

肉体労働=嫌な仕事でしょうか?

肉体労働を好む人は幾らでもいます。その労働環境が問題なのであって、肉体労働に限らず好き好んでブラック企業で働きたい人はいません。同じ業界でも作業に割かれる人員数や風紀、賃金も会社毎に違いがあります。日本は移民受け入れ推進派に人気の高いドバイのような搾取的で過酷な扱いの外国人の労働力がなければやっていけない訳ではありません。人口の約9割を占める奴隷外国人労働者によって成り立つドバイはまさに砂上の楼閣のようなものです。日本をそのような国にしたくはありません。

【参考/動画】
ドバイの奴隷たち – Slaves of Dubai 2012年
https://www.youtube.com/watch?v=gCJ5aLlju0g

かつて、日本で土建などのキツいと言われる仕事は給料も良く、肉体労働の爽快さも相まって決して不人気ということはありませんでした。特に小泉政権以前の日本では特に学歴がなくともそれなりに稼げる道は幾らでもありました。タクシー業などもそうです。そうした社会基盤が高度成長期以降の日本を支えてきたと言えるでしょう。

規制緩和の掛け声とともに労働条件の悪化が進み、格差の拡大が指摘され、若者の仕事の選り好みやニート問題が表面化してきたのです。
人手不足であれば「売り手市場」ですから、賃金が高騰する局面であるのに、そこに低賃金の外国人労働者があてがうならば、良くなりようもありません。

既に外国人労働者は多すぎます。

移民国家とは言い換えれば差別社会そのものです。銃を突きつけあうアメリカもそうです。EUの失敗が誰の目にも明らかとなった今現在においてまだ、執拗に移民政策の拡大を図る自民党政権(野党も同様)、経団連などに対して許しがたい、耐え難い思いの国民は多い筈です。

【参考】
安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178338 2016年3月31日
(一部引用)
安倍首相は「難民のための住宅投資や教育投資は景気刺激になるのではないか」と質問。
これに対し教授は「難民受け入れは、とてつもない社会的緊張をもたらすが、実のところ金額的には大したことはない」とやんわり否定。
(引用ここまで)

どうして安倍政権は日本や日本人に投資しようとしないのでしょうか。
グルーグマンの回答は難民受け入れについてですが、難民受け入れ推進側は安価な労働力としての活用など、外国人労働者の受け入れと同様のメリットを主張しているのですから、「実のところ金額的には大したことはない」も当てはまることになります。日本人を含めての賃金や購買力の上昇に繋がるのでもありませんから当然です。そこに税金による様々なコスト負担が重くのしかかります。

自民党は移民政策は採らないと言い続けているようです。自民党特命委によれば「入国時に在留期間の制限がない者」が移民の定義なのだそうです。
それに当てはまる在留資格とは高度専門職の2号と、法務大臣から永住の許可を受けた(入管特例法の「特別永住者」を除く)永住者だけです。

そんなバカなことがありますか?

【参考】
東京入管 ビザ サポートセンター 在留資格の種類 (27種類)
http://kaikokusai.com/newpage10.html

そして南朝鮮では

「韓国の若者よ、日本で就職しよう!」 韓国協会が支援方針 すでに説明会開催 2016.3.1
http://www.sankei.com/world/news/160229/wor1602290021-n1.html
(一部引用)
ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催。今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、7月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定という。
(引用ここまで)

榊原会長が朴韓国大統領を表敬 -経済関係のさらなる緊密化に期待 2015年5月21日
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2015/0521_04.html

記事にもあるように経団連は日中韓FTA、RCEP、FTAAPを推進しています。これらはEUの東アジア版とも言える経済統合を目指す動きです。
在留外国人で最も多い支那は朝鮮(南北)を追い抜き今も増加を続けています。これは安全保障上の問題でもある筈です。

自民党も野党も日本を解体したくて仕方ないのでしょうか。

アメリカでは保護主義を主張するトランプの独走が続いていますが、国内経済の成長のために高めるべきは国際競争力ではなく国内競争力です。国際競争力の強化とは結局のところ、企業側の都合によって国内経済を犠牲にするものです。世界規模の二極化も更に進むでしょう。世界規模のデフレです。たまったものではありませんが、今後はタックスヘイブンなどの問題も含めて国際企業活動に対する規制強化が求められます。

今後も諦めず声を上げていきたいと思います。

宜しくお願い致します。

チラシ
http://anti-globalism.alternwcs.org/?p=1495

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